IT導入補助金2021

補助金でビジネス支援 IT導入補助金2021 支援事業者!ECサイト制作で最大450万円補助

現在、2021年度のIT導入補助金の情報についてまとめているところです。すべての情報が揃いきっておりません。新しい情報が入りましたら、都度更新をしていきます。参考に、2020年度のIT導入補助金ページをご確認ください。現状でわかっている内容や参考サイトを以下に記載いたします。


IT導入補助金の仕組み

漫画で分かる IT導入補助金

とっても複雑で分かりづらい、IT導入補助金について、分かりやすく解説してくれている弊社オリジナルの漫画をご紹介します。これを見れば簡単に理解ができます!

IT導入補助金を漫画で解説

漫画で分かる IT導入補助金ページ


そもそもIT導入補助金とは?

中小企業のIT促進を支援

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者に対して、経営課題に合ったITツール(サービス、ソフトウェア等)の導入経費を一部補助する制度です。生産性向上や業務効率化、収益向上を支援するものです。対象経費の1/2、最大450万円が補助される補助金で注目を集めています。2021年度は2020年から続く、新型コロナウイルス感染症の対策として、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)が設けられ、一般型よりも補助率が高くなっています。

*IT導入補助金は、小規模事業者持続化補助金や、「持続化給付金(コロナにおける給付金)」とは全く別ものです。


経済産業省のパンフレット

経済産業省 IT補助金について

IT導入補助金2021 公式サイト


申請に必須の書類など

GビズIDプライム

複数の書類が必要ですが、GビズIDプライムは申請~取得までに時間がかかりますので、お早めに申請手続きを進められることをお勧めします。

  • GビズIDプライムの登録
  • 履歴事項全部証明書
  • 法人税の納税証明書
  • セキュリティーアクションの登録
  • 決算書

IT導入補助金でいくらもらえるの?補助率と補助額について

最大450万円・2/3

  • 補助率:補助対象経費の1/2以内、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)は2/3以内
  • 補助上限額:450万円

A類型とB類型

IT導入補助金2021には、A類型、B類型、C類型、D類型があり、それぞれ補助額が異なります。通常枠であるA類型とB類型の違いは補助金申請額です。申請額が30万〜150万未満であればA類型、150万〜450万以内ならB類型です。A・B類型共に、補助率は1/2です。

C類型とD類型

低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)は、新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠(A・B類型)よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。C類型の補助率は2/3以内(C類型-1)、3/4以内(C類型-2)補助下限額・上限額は、30万~450万円です。また、遡り申請も可能という特徴をもっています。

それぞれの補助額と補助率

累計 補助金申請額 補助率 プロセス数 ツール要件 賃上げ目標
A類型 30万〜150万円未満 1/2以内 1以上 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること 加点
B類型 150万〜450万円以下 1/2以内 4以上 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること 必須
C類型-1 30万〜300万円未満 2/3以内 2以上 複数のプロセス間で情報連携し複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするもの 加点
C類型-2 300万〜450万円以下 2/3以内 2以上 複数のプロセス間で情報連携し複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするもの 必須
D類型 30万〜150万円以下 2/3以内 2以上 テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能とするもの 加点

弊社のおすすめは、C類型-1での申請です。


IT導入補助金が採択される回数と申請できる回数

採択:1年に1回

募集期に関わらず、平成 29 年度補正の本事業を通して1法人につき1度のみ応募する(及び交付決定を受ける)ことができます。ただし、いずれかの募集期で不採択となっている或いは辞退等で交付申請の取下げ(交付決定後の補助事業含む)を行っている場合はその限りではありません。また、、過去に採択をされると減点(採択の可能性が下がる)こともあるようです。


IT補助金の対象者はどんな企業?

中小企業・小規模事業者等

以下の条件に当てはまることが前提となっています。

gbiz IDの取得には、会社の登記簿謄本等の必要書類があり、また取得するのに2-3週間かかります。IT導入補助金をご検討の方は、まずはgbizIDの取得をしてください。


資本金・従業員規模の一方が、右記以下の場合対象(個人事業を含む)
業種・組織形態 資本金 従業員(常勤)
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円 900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人
その他の法人
業種・組織形態 従業員(常勤)
医療法人、社会福祉法人、学校法人 100人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 主たる業種に記載の従業員規模
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会 主たる業種に記載の従業員規模
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益) 主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人 主たる業種に記載の従業員規模
小規模事業者
業種分類 常勤(常勤)
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

過去のIT導入補助金において、申請があった組織形態の事業者

  • 株式会社
  • 有限会社
  • 合同会社
  • 合名会社
  • 合資会社
  • 特定非営利活動法人(NPO法人)
  • 企業組合
  • 協業組合
  • 事業協同組合
  • 協同組合連合会
  • 商工組合
  • 商店街振興組合
  • 商店街振興組合連合会
  • 生活衛生同業組合
  • 生活衛生同業小組合
  • 一般社団法人
  • 一般財団法人
  • 学校法人
  • 公益社団法人
  • 公益財団法人
  • 農事組合法人
  • 労働組合
  • 農業協同組合
  • 農業協同組合連合会
  • 漁業協同組合
  • 漁業協同組合連合会
  • 土地改良区
  • 森林組合
  • 森林組合連合会
  • 商工会
  • 商工会連合会
  • 商工会議所
  • 青年会議所
  • 企業年金基金
  • 都道府県職業能力開発協会
  • 健康保険組合
  • 土地改良事業団連合会

対象となる事業

認定ツールを導入する事業

どのようなものが採択され補助金が支給されるのか?IT導入補助金のサイトに記載があるのは、1.日本国内で実施される事業であること、2.IT導入支援事業者が登録するITツールを導入する事業であることの2つです。

対象事業について


2021年度のIT導入補助金のスケジュール

交付決定前に行われる事業については、補助対象外となりますのでご注意ください。締め切りに間に合うように、余裕をもって準備をしてください。

A/B類型
公募 交付申請締切 交付決定日 事業実施期間
1次締切 5月14日(金)17:00 6月15日 交付決定日以降~2022年1月28日(金)
2次締切 7月30日(金)17:00 8月31日 交付決定日以降~2022年1月28日(金)
3次締切 9月30日(木)17:00 10月29日(金) 未定
4次締切 11月17日(水)17:00 12月15日(水)予定 交付決定日以降~2022年6月30日(木)予定
5次締切 12月中旬予定 2022年1月中旬予定 交付決定日以降~2022年6月30日(木)予定
低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)
公募 交付申請期間 交付決定日 事業実施期間
1次締切 5月14日(金)17:00 6月15日 未定
2次締切 7月30日(金)17:00 8月31日 未定
3次締切 9月30日(木)17:00 10月29日(金)予定 未定
4次締切 11月17日(水)17:00 12月15日(水)予定 未定
5次締切 12月中旬予定 2022年1月中旬予定 交付決定日以降~2022年6月30日(木)予定

上記日程は変更がある可能性もあるので、詳細の日程についてはこちらの専用サイトをご覧ください。


行政書士によるサポート体制

IT導入補助金の申請ってとっても面倒くさそうですよね?ですので、弊社の補助金申請などをサポートしてくれている、行政書士とパートナー制度を組み、御社の申請手続きをIT導入補助金認定事業者としてサポートいたします。ID導入補助金を申請するには、様々な書類を記載する必要があり、採択されるためのコツが必要です。

弊社は、IT導入補助金の実績が豊富な行政書士とパートナー契約を結んでいますので、行政書士を紹介することも可能です。

IT導入補助金を活用する


弊社のITツール

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