IT導入補助金2020

補助金でビジネス支援IT導入補助金2020 ECサイト制作で最大450万円補助

弊社は、IT導入補助金の認定事業者として経済産業省から認定をいただいている事業者です。ECサイトの制作で、この制度を是非活用して見ませんか?最大450万円のIT導入補助金で、ビジネスを優位に進めませんか?

IT導入補助金の仕組み

IT導入補助金について分かりやすく解説してる動画の紹介

とっても複雑で分かりづらい、IT導入補助金について、分かりやすく解説してくれている動画をご紹介します。これを見れば簡単に理解ができます!


IT導入補助金でいくらもらえるの?補助率と補助額について

  • 補助率:補助対象経費の1/2以内(コロナ特別対応型 C類型は2/3 or 3/4)
  • 補助上限額:450万円

IT導入補助金2020には、A類型とB類型があり、それぞれ補助額が異なります。通常枠であるA類型とB類型の違いは補助金申請額です。申請額が30万〜150万未満であればA類型、150万〜450万以内ならB類型です。A・B類型共に、補助率は1/2です。A類型の補助額は30万~150万円未満、B類型の補助額は150万~450万円です。

また、2020年のコロナ禍により、経済産業省が度補正予算案にてIT導入補助金の補助率を引上げた「C類型 特別枠」を創設。この「特別枠」にて「IT導入補助⾦」の補助率、補助上限額が増えました。C類型の補助率は2/3以内(C類型-1)、3/4以内(C類型-2)補助下限額・上限額は、30万~450万円です。また、遡り申請も可能という特徴をもっています。

累計 補助金申請額 補助率 甲乙丙ツール要件
C類型-1 30万〜150万未満 2/3 「甲:サプライチェーンの毀損への対応」のみ導入
C類型-1 150万〜450万以内 2/3 「甲:サプライチェーンの毀損への対応」のみ導入
C類型-2 30万〜300万未満 3/4 「乙:非対面型ビジネスモデルへの転換」、「丙:テレワーク環境の整備」どちらか一つ以上を導入
C類型-2 300万〜450万以内 3/4 「乙:非対面型ビジネスモデルへの転換」、「丙:テレワーク環境の整備」どちらか一つ以上を導入

600万円のツール・サービス

IT導入補助金 ツール・サービス1

C類型-2
補助金
450万円
お客様負担
150万円
B類型
補助金
300万円
お客様負担
300万円

400万円のツール・サービス

小規模事業者持続化補助金 HP制作2

C類型-2
補助金
300万円
お客様負担
100万円
B類型
補助金
200万円
お客様負担
200万円

200万円のツール・サービス

小規模事業者持続化補助金 HP制作3

C類型-2
補助金
150万円
お客様負担
50万円
A類型
補助金
100万円
お客様負担
100万円

100万円のツール・サービス

小規模事業者持続化補助金 HP制作4

C類型-2
補助金
75万円
お客様負担
25万円
A類型
補助金
50万円
お客様負担
25万円

そもそもIT導入補助金とは?

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者に対して、経営課題に合ったITツール(サービス、ソフトウェア等)の導入経費を一部補助する制度です。生産性向上や業務効率化、収益向上を支援するものです。対象経費の1/2、最大450万円が補助される補助金で注目を集めています。

2020年度は新型コロナウイルス感染症の対策として、補助率が引き上げられました。補助枠を引き上げた「特別枠」は、サプライチェーンの毀損への対応、非対面ビジネスへの転換、テレワーク環境の整備にかかるITの導入を支援します。

*IT導入補助金は、小規模事業者持続化補助金や、「持続化給付金(コロナにおける給付金)」とは全く別ものです。


IT導入補助金が採択される回数と申請できる回数

採択:1年に1回

募集期に関わらず、平成 29 年度補正の本事業を通して1法人につき1度のみ応募する(及び交付決定を受ける)ことができます。ただし、いずれかの募集期で不採択となっている或いは辞退等で交付申請の取下げ(交付決定後の補助事業含む)を行っている場合はその限りではありません。また、、過去に採択をされると減点(採択の可能性が下がる)こともあるようです。


IT補助金の対象者はどんな企業?

中小企業・小規模事業者等

以下の条件に当てはまることが前提となっています。

gbiz IDの取得には、会社の登記簿謄本等の必要書類があり、また取得するのに2-3週間かかります。IT導入補助金をご検討の方は、まずはgbizIDの取得をしてください。


資本金・従業員規模の一方が、右記以下の場合対象(個人事業を含む)
業種・組織形態 資本金 従業員(常勤)
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円 900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人
その他の法人
医療法人、社会福祉法人、学校法人 100人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 主たる業種に記載の従業員規模
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会 主たる業種に記載の従業員規模
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益) 主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人 主たる業種に記載の従業員規模
小規模事業者
業種分類 常勤(常勤)
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

対象となる事業

認定ツールを導入する事業

どのようなものが採択され補助金が支給されるのか?IT導入補助金のサイトに記載があるのは、1.日本国内で実施される事業であること、2.IT導入支援事業者が登録するITツールを導入する事業であることの2つです。

対象事業について


2020年度のIT導入補助金のスケジュール

交付決定前に行われる事業については、補助対象外となりますのでご注意ください。※特別枠(C類型)は補助対象となります。締め切りに間に合うように、余裕をもって準備をしてください。

A/B類型
公募 交付申請期間 交付決定日 事業実施期間 事業実績報告期間
1次公募 3月31日(終了) 4月30日 交付決定~2020年11月30日 2020年11月30日まで
2次締切 5月29日(終了) 6月30日 交付決定~2021年1月29日 2021年1月29日まで
3次締切 6月12日(終了) 7月15日 交付決定~2021年1月29日 2021年1月29日まで
4次締切 6月26日(終了) 7月31日 交付決定~2021年1月29日 2021年1月29日まで
5次締切 7月10日(終了) 8月12日 交付決定~2021年1月29日 2021年1月29日まで
6次締切 7月31日(終了) 8月31日 交付決定~2021年3月31日 2021年3月31日まで
7次締切 9月2日(終了) 9月30日 交付決定~2021年3月31日 2021年3月31日まで
8次締切 10月2日(終了) 10月30日 交付決定~2021年3月31日 2021年3月31日まで
9次締切 11月2日(終了) 11月27日 交付決定~2021年6月30日 2021年6月30日まで
10次締切 12月18日 1月27日 交付決定~2021年6月30日 2021年6月30日まで
C類型
公募 交付申請期間 交付決定日 事業実施期間 事業実績報告期間
1次締切 5月29日(終了) 6月30日 交付決定~2021年1月29日 2021年1月29日まで
2次締切 6月12日(終了) 7月15日 交付決定~2021年1月29日 2021年1月29日まで
3次締切 6月26日(終了) 7月31日 交付決定~2021年1月29日 2021年1月29日まで
4次締切 7月10日(終了) 8月12日 交付決定~2021年1月29日 2021年1月29日まで
5次締切 7月31日(終了) 8月31日 交付決定~2021年3月31日 2021年3月31日まで
6次締切 9月2日(終了) 9月30日 交付決定~2021年3月31日 2021年3月31日まで
7次締切 10月2日(終了) 10月30日 交付決定~2021年3月31日 2021年3月31日まで
8次締切 11月2日(終了) 11月27日 交付決定~2021年6月30日 2021年6月30日まで
9次締切 12月18日 1月27日 交付決定~2021年6月30日 2021年6月30日まで

上記日程は変更がある可能性もあるので、詳細の日程については以下の専用サイトをご覧ください。


行政書士によるサポート体制

IT導入補助金の申請ってとっても面倒くさそうですよね?ですので、弊社の補助金申請などをサポートしてくれている、行政書士とパートナー制度を組み、御社の申請手続きをIT導入補助金認定事業者としてサポートいたします。ID導入補助金を申請するには、様々な書類を記載する必要があり、採択されるためのコツが必要です。

弊社は、IT導入補助金の実績が豊富な行政書士とパートナー契約を結んでいますので、行政書士を紹介することも可能です。

IT導入補助金を活用する


弊社のITツール

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