事業再構築補助金2021

補助金でビジネス支援 事業再構築補助金2021

事業再構築補助金2021 ECサイトの活用、事業転換で最大1億円の補助金がもらえる

現在、2021年度の事業再構築補助金の情報についてまとめているところです。情報が確定になりましたら、改めてご案内いたします。また、現状でわかっている内容や参考サイトを以下に記載いたします。随時更新予定で「どんな制度なの?」「自分の会社は対象になるの?」「個人事業主でも申請できるの?」「補助金額はいくら?」「申請方法・申請スケジュールは?」など気になる点についても詳しく解説していきます。

経済産業省の事業再構築補助金パンフレット

  • 経済産業省の事業再構築補助金パンフレット1
  • 経済産業省の事業再構築補助金パンフレット2

経済産業省 事業再構築補助金


事業再構築補助金の概要

まずは、事業再構築補助金とは何かを解説します。その名の通り中小企業の事業再構築を目的としている制度で正式名称は「中小企業等事業再構築促進事業」です。令和2年度第3次補正予算案として、1兆1,485億円の予算額が設定されており大きな注目を集めています。経済産業省のPR資料には、事業再構築補助金の目的として以下のように説明されています。

新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化し、当⾯の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中⼩企業等の事業再構築を⽀援することで、⽇本経済の構造転換を促すことが重要です。

引用元:経済産業省 令和2年度第3次補正予算案の事業概要(PR資料)令和2年12⽉

具体的には、以下のような思い切った事業再構築の意欲のある中小企業/中堅企業の挑戦に対し、100万円~最大1億円の補助金額が出るものです。

  • 新規事業分野への進出等の新分野展開
  • 業態転換
  • 事業/業種転換
  • 事業再編
  • これらの取組を通じた規模の拡大等

事業再構築補助金の補助額

事業再構築補助金の補助⾦額・補助率は以下の通りです。中小企業、中堅企業ともにミニマム100万円~最大1億円の補助金額、または1/2~2/3の補助率が充てられます。通常枠の上限が6,000万円というのも過去最大級で、1つの会社・事業主に対しこれだけのは補助が出るのはかなり大規模な補助金制度といえます。

補助金額 補助率
中小企業(通常枠) 100万円以上6,000万円以下 2/3
中小企業(卒業枠)※1 6,000万円超~1億円以下 2/3
中堅企業(通常枠) 100万円以上8,000万円以下 1/2(4,000万円超は1/3)
中堅企業(グローバルV字回復枠)※2 8,000万円超~1億円以下 1/2

※1. 中⼩企業(卒業枠) : 400社限定。

計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本⾦⼜は従業員を増やし、中⼩企業から中堅企業へ成⻑する事業者向けの特別枠。

※2.中堅企業(グローバルV字回復枠): 100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

  1. 直前6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して、15%以上減少している中堅企業。
  2. 事業終了後3〜5年で、付加価値額⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
  3. グローバル展開を果たす事業であること。

引用元:経済産業省 令和2年度第3次補正予算案の事業概要(PR資料)令和2年12⽉


事業再構築補助金の申請スケジュール

現時点ではいつから申請期間が始まるか、公募回数は何回かなどの詳細なスケジュールは、2021年度(令和3年度)ということ以外は未定です。経済産業省のHPには「可能な限り早期に公募開始できるよう、準備してまいります」とありますので、正式な発表が出次第、こちらにも掲載いたします。そのほかの補助金などの傾向から、第1次公募の申請期間は短期、そして第1回目は申請が通りやすい傾向にあるようです。また、公募開始前に準備できること(GビズIDプライムの作成等)もありますので、公募後すぐに申請に進めるようこちらは早めに進めておきましょう。

公募 交付申請期間 交付決定日 事業実施期間 事業実績報告期間
第1次公募 未定 未定 未定 未定
第2次公募 未定 未定 未定 未定
第3次公募 未定 未定 未定 未定
第4次公募 未定 未定 未定 未定
第5次公募 未定 未定 未定 未定
第6次公募 未定 未定 未定 未定
第7次公募 未定 未定 未定 未定
第8次公募 未定 未定 未定 未定
第9次公募 未定 未定 未定 未定
第10次公募 未定 未定 未定 未定

事業再構築補助金の対象企業

事業再構築補助金の対象となる企業は大きく分けて以下の4つです。中小企業の範囲は中小企業基本法と同様で、この範囲内であれば小規模事業者や個人事業主も対象となります。また、中堅企業の範囲に関しては「公募要領等で提示」とのことです。

  • 中小企業(通常枠)
  • 中小企業(卒業枠)
  • 中堅企業(通常枠)
  • 中堅企業(グローバルV字回復枠)

通常枠の補助金上限額が6,000万円~8,000万円なのに対し、卒業枠とグローバルV字回復枠では、補助金上限額がそれぞれ1億円となり、より手厚い支援を受けることができます。それぞれの対象は以下の通りです。

中小企業(通常枠)/中堅企業(通常枠)の事業再構築補助金について

通常枠はその名の通り通常の中小企業・中堅企業です。

中小企業(卒業枠)の事業再構築補助金について

卒業枠は、今回の事業再構築計画期間内に中小企業から中堅企業・大企業へ成長する事業者を支援する特別枠を指し400社限定となります。具体的には、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本⾦または従業員を増やすことが条件となります。

中堅企業(グローバルV字回復枠)の事業再構築補助金について

こちらは中堅企業のうち以下の要件をすべて満たす100社限定の特別枠です。通常の対象企業より条件が厳しい分、補助額も上がります。

  1. 直前6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して、15%以上減少している中堅企業。
  2. 事業終了後3〜5年で、付加価値額⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
  3. グローバル展開を果たす事業であること。

事業再構築補助金の適用条件

以下の要件をすべて満たし、新分野展開・業態転換、事業・業種転換等、事業再編、規模の拡大を目指す企業・団体等に事業再構築補助金が適用となります。

  1. 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
  2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
  3. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

引用元:経済産業省 事業再構築補助金


事業再構築補助金の適用対象経費

では、実際にどのような経費が事業再構築補助金の対象範囲になるのか、ならないのかも確認しておきましょう。

事業再構築補助金の適用対象となる経費

  • 建物費、建物改修費、設備費
  • システム購入費
  • 外注費(加工、設計等
  • 研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
  • 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等

事業再構築補助金の適用対象外の経費

  • 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
  • 補助金申請の際の資料作成に係る経費(認定支援機関に対する事業計画策定のためのコンサル料等)
  • 他の補助事業(ものづくり補助金等)との併用※一部補助対象になる場合もあり

業種別事業再構築補助金の活用例

今回の事業再構築補助金では業種は特定されていないため、条件を満たしていればどのような業種でも適用対象となり得ます。具体的にどのような活用例があるか、経済産業省の活用イメージを参考に紹介いたします。

小売業の事業再構築補助金活用イメージ

⼩売店舗で⾐服販売業を営んでいたが、コロナの影響で売上が減少。これを機に店舗規模を縮⼩し、ネット販売事業(EC事業)やサブスクサービス事業に業態を転換した。

適用対象となる経費のイメージ:(店舗縮小のための)建物改修費、システム購入費、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等

製造業の事業再構築補助金活用イメージ

ガソリン⾞の部品を製造している事業者が、コロナの営業で需要が激減。従来のサプライチェーンが変化する可能性がありそうなため、今後需要拡⼤が⾒込まれるEV(電気自動車)や蓄電池に必要な特殊部品の製造に着⼿し、⽣産に必要な専⽤設備も導⼊した。

適用対象となる経費のイメージ:設備費、外注費(加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)

飲食業の事業再構築補助金活用イメージ

レストラン経営をしていたが、コロナの影響で客足が減り、売上が減少。オンライン専用のサービスを新たに開始し、テイクアウトやデリバリーの需要に対応

個人事業主の事業再構築補助金活用イメージ

個人事業主で、コロナの影響で受注量が減り、売上高も激減。これを機に新分野に業態転換することに。

適用対象となる経費のイメージ:研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等


事業再構築補助金 申請方法

事業再構築補助金の申請は、電子申請システム「jGrants(またはjGrants(2.0)」での受付が予定されています。jGrantsのアカウント作成には、「GビズID(gBizID)」への登録が必須となります。GビズIDとは、1つのIDとパスワードで様々な行政サービスにログインができるサービスのことで、gBizIDプライム、gBizIDメンバー、gBizIDエントリーの3種類のアカウントがあります。事業再構築補助金の申請ではこのうち、「gBizIDプライム」が必要となります。gBizIDプライムのアカウントはjGrantsのほか、IT導入補助金2020(おそらくIT導入補助金2021も)、DX推進ポータル、社会保険手続きの電子申請、認定経営革新等支援機関電子申請システム、事業継続力強化計画電子申請システムなどもご利用いただけます。GビズIDの発行には2~3週間かかることもあるので、申請前にID取得を済ませておくことをおすすめいたします。

GビズIDプライムの発行はこちら


事業再構築補助金の参考になる動画

まだまだ情報が少ない、事業再構築補助金について詳しく解説している動画をご紹介いたします。

そのほか、ご不明な点は経済産業省HPの「事業再構築補助金に関するよくあるお問合せ」をご確認ください。