IT導入補助金 【2023年版】ECサイト制作にIT導入補助金を活用する方法！申請する際の注意点もご紹介

通常枠とデジタル化基盤導入枠の違いは？

通常枠とデジタル化基盤導入枠の主な違いは、補助の対象が異なることです。通常枠はソフトウェアやソフトウェア導入に関連する費用が補助の対象になっており、生産性の向上を目的にしている方におすすめです。一方で、デジタル化基盤導入枠は、会計ソフト・決済ソフト・ECソフトなどのITツールが補助金の対象になっています。さらに、ソフトウェアだけではなく、PC・タブレット・レジなどのハードウェアも経費の対象に含まれているのがメリットです。IT導入補助金を導入する目的に合わせて、適切な補助金を活用しましょう。なお、どのITツールが自社の業種や経営課題に適しているのかわからない場合は、IT支援事業者（ITベンダー・サービス事業者）と相談することをおすすめします。

IT導入補助金の対象事業者

IT導入補助金の対象事業者は、中小企業や小規模事業者などです。中小企業や小規模事業者などの定義は、資本金や従業員数で定められています。また、業種ごとに条件が異なるため、自社の業種に該当する条件をしっかりと満たすことが大切です。業種ごとの要件を満たすには以下の表を参考にしてみてください。規定の条件に該当しない事業者は、IT導入補助金を活用することができないため注意が必要です。なお、補助の対象に該当する事業者は、賃上げ目標の達成条件を把握した上で、加点項目を押さえることにより、審査の際に加点されるので採択されやすくなる点に留意しておきましょう。

引用：IT導入補助金2022

デジタル化基盤導入枠の補助金額

次にデジタル化基盤導入枠の補助金額について紹介していきます。デジタル化基盤導入枠の補助金額は大きく3つに分かれており、それぞれ補助の上限が異なります。1つ目は、会計ソフトやECに伴うソフトなどのITツールを導入する場合で、5〜350万円までの補助金額に定められています。さらに、金額によって補助率が変わるので注意が必要です。補助金額が5〜50万円以下なら、補助率は3/4以内になります。一方で、補助金額が50〜350万円未満の場合は、補助率が2/3以内になるため留意しておきましょう。2つ目はPCやタブレットなどを導入する場合で、補助金額が10万円までの補助率は1/2になります。3つ目はレジや発券機などを導入する場合で、補助金額は20万円までの補助率は1/2です。補助の対象によって補助金額や補助率が異なるため、自社に導入するITツールをチェックしておきましょう。

デジタル化基盤導入枠の申請スケジュール（2022年度）

2022年度のデジタル化基盤導入枠の申請は、以下のスケジュールを参考にしてみてください。なお、締め切りの直前はIT事業者ポータルへのアクセスが集中する可能性があるため、余裕を持って各種必要事項の申請と提出をおすすめします。

• 3次締切分：2022年5月30日（交付決定日：2022年6月30日）
• 4次締切分：2022年6月13日（交付決定日：後日案内予定）

引用：IT導入補助金2022

パソコンやタブレットなども補助の対象

ECサイト制作をする際に活用できるデジタル化基盤導入枠では、ハードウェアも補助金の対象として含まれています。具体的には、パソコン・タブレット・プリンター・スキャナー・ AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージなどのほか、これらのハードウェアに関連する複合機です。加えて、補助率や補助金額が異なりますが、レジや発券機などもIT導入補助金の対象として含まれています。また、キャッシュレスシステムなどの導入にも対応可能です。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染対策人員削減や業務効率の改善を検討している方におすすめです。

ECサイトのバックオフィス業務効率化に特化

IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠を活用することにより、ECサイトのバックオフィス業務効率化も可能です。補助金で導入できるITツールは、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトなどになります。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い感染対策や生産性の向上、ECの促進、業務効率の改善を検討している方におすすめです。なお、自社の課題や目的に適したITツールがわからない場合は、IT支援事業者（ITベンダー・サービス事業者）と対面などで相談の上でITツールを導入しましょう。

クラウドサービスも補助金の対象

デジタル化基盤導入枠では、クラウドサービスも補助金の対象に含まれています。クラウドサービスとは、アプリケーションやソフトウェアなどをネット経由で利用できるサービスのことです。なお、2022年度のIT導入補助金は、利用料最大2年分を補助の対象としています。そのため、補助期間外のクラウドサービス費用は実費で負担することになる点は留意しておきましょう。

ECサイトでIT導入補助金を申請する前の準備

ECサイト制作で、IT導入補助金を申請する前にやっておきたい準備は3つあります。まず最初に準備したいのは、IT導入補助金について理解しておくことです。なお、ECサイト制作でIT導入補助金を活用する場合は、デジタル化基盤導入枠が補助の対象になります。改めて自社の経営課題などと比較して、適した補助枠を利用しましょう。詳細は、IT導入補助金2022の公式ページや公募要領を読むことにより、補助金の具体的な内容を把握できます。2つ目は、IT導入支援事業者の選定とITツールの選択です。IT支援事業者（ITベンダー・サービス事業者）なしでは、補助金を申請することができないので、ベンダーを先に選定するのがおすすめです。また、自社の経営課題をベンダーに相談することにより、適したITツールの選定がしやすくなるのもメリットになります。3つ目は「gBizIDプライム」アカウントの取得と、「SECURITY ACTION」への申請です。「gBizIDプライム」とは、法人の代表や個人事業主のアカウントのことです。登録までの期間は約2週間と時間がかかるため、「gBizIDプライム」アカウントを持っていない方は早めに申請手続きを済ませましょう。一方で、「SECURITY ACTION」とは、中小企業が情報セキュリティ対策への取り組みを自己宣言する制度のことです。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施しており、企業に自発的な情報セキュリティ対策を促すための取り組みとして創設されています。補助金交付申請作成時に宣言済アカウントのID入力が必要となるので、申請が完了していない方は事前に準備を済ませておくとスムーズな補助金の申請が可能です。

ECサイト制作でIT導入補助金を申請するフロー

ECサイト制作でIT導入補助金を申請する前の準備が整ったら、IT支援事業者（ITベンダー・サービス事業者）と協力して交付申請の事業計画を策定します。IT導入補助金の申請から交付までの流れは以下の通りです。なお、より詳しくプロセスを把握したい方は公式サイトの公募要領を確認してみましょう。

1. IT支援事業者と共同で交付申請を行う
2. 事務局から採択される
3. ITツールの発注・契約・支払いを行う
4. 事業実績報告の作成
5. 事業実績報告の提出
6. 採択されれば補助金額の確定
7. 補助金額の交付
8. 事業実施効果報告

ECサイトのリニューアルにIT導入補助金は活用できない

既存のECサイトのリニューアルをする場合、IT導入補助金を活用することができないので注意しましょう。ECサイト制作で補助金を活用するには、新規でECサイトを立ち上げる場合のみ導入可能です。よって、ECサイトを既に持っている方は補助金の対象外になります。

スクラッチ開発をする場合はIT導入補助金の対象外

IT導入補助金を活用してECサイト制作を行う場合、スクラッチ開発でのECサイト構築は補助金の対象外となるので注意が必要です。スクラッチ開発とは、全くベースがないゼロの状態からECサイトを構築することです。さまざまな機能を自由に実装できるのがメリットですが、IT導入補助金を利用してECサイトを制作する場合は、このスクラッチ開発でのECサイト制作ができないため留意しておきましょう。なお、ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）というサービスを活用したECサイト構築は補助金の対象に含まれています。具体的なASPは、Shopify・MakeShop・カラーミーショップなどです。ASPを活用したECサイトの構築は、サイト運営に必要な機能を備えているため、比較的リーズナブルな価格でサイト構築を行えるのがポイントです。なお、各ASPによって料金や機能などが異なるので、ベンダーと相談の上、自社に適したITツール導入をおすすめします。

IT導入補助金が交付される前に全額支払う必要がある

IT導入補助金を活用してECサイトを制作する場合は、交付が採択されてから補助金が支給されるまでは実費で全額支払う必要があります。そのため、交付が支給されるまでの資金繰りに注意しましょう。資金に余裕がない場合は、金融機関などから融資を受けることも視野に入れて補助金の導入を検討するのがおすすめです。加えて、ECサイトやクラウドサービスなどの維持費は補助金の対象として含まれない点も留意しておきましょう。運用コストをしっかりと把握したい方は、IT支援事業者（ITベンダー・サービス事業者）に概算の見積もりを算出してもらうなどの対応を推奨します。