コラム:IT導入補助金 ECサイト

IT導入補助金 【2022年版】ECサイト制作にIT導入補助金を活用する方法!申請する際の注意点もご紹介

2022年度よりIT導入補助金は、ECサイト制作が補助の対象として含まれています。しかし、IT導入補助金を活用してECサイトを制作しようとしても、何をすれば良いのかわからない方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、具体的な申請方法や採択されるまでのプロセスをわかりやすく解説していきます。また、補助金額や対象に含まれているITツールなども紹介するので、IT導入補助金を活用してECサイトを制作しようと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

IT導入補助金とは?

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者などがITツールを導入する際に活用できる補助金のことです。インボス制度導入を見据えたデジタル化対応のために活用できることでも注目されています。主にコロナ対策としてテレワークを推進するためのITツールを導入したり、業務効率化や生産性向上に役立つECサイトを制作したりする目的で国が一部費用を負担してくれます。そのため、通常よりもITツール導入にかかる費用を抑えられるのがメリットです。なお、IT導入補助金を活用してECサイトを制作するには、IT導入支援事業者のサポートを受けながら、申請に必要な情報を提出し、採択される必要があるので留意しておきましょう。2022年度のIT導入補助金には、従来の「通常枠(A・B類型)」に加えて、令和三年度補正のデジタル化基盤導入枠「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)」がラインナップされています。どちらも同じIT導入補助金ですが、補助金額や補助の対象となっているITツールが異なるので注意が必要です。また、給与支給総額の年率平均15%以上の増加が確認できない場合は補助金の返還を求められる可能性があります。詳細は中小企業庁の外令和三年度補正予算の概要にも記載があります。

ECサイト構築に該当するIT導入補助金は「デジタル化基盤導入類枠」

IT導入補助金でホームページ作成をする際に注意したいこと

ECサイトの構築をする際に活用できるIT導入補助金は、「デジタル化基盤導入枠」が該当します。「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」は同じIT導入補助金ですが、補助金の対象が異なるので留意しておきましょう。なお、外部の専門家に係る謝金などは補助金の対象として含まれています。

通常枠とデジタル化基盤導入枠の違いは?

通常枠とデジタル化基盤導入枠の主な違いは、補助の対象が異なることです。通常枠はソフトウェアやソフトウェア導入に関連する費用が補助の対象になっており、生産性の向上を目的にしている方におすすめです。一方で、デジタル化基盤導入枠は、会計ソフト・決済ソフト・ECソフトなどのITツールが補助金の対象になっています。さらに、ソフトウェアだけではなく、PC・タブレット・レジなどのハードウェアも経費の対象に含まれているのがメリットです。IT導入補助金を導入する目的に合わせて、適切な補助金を活用しましょう。なお、どのITツールが自社の業種や経営課題に適しているのかわからない場合は、IT支援事業者(ITベンダー・サービス事業者)と相談することをおすすめします。

IT導入補助金の対象事業者

IT導入補助金の対象事業者は、中小企業や小規模事業者などです。中小企業や小規模事業者などの定義は、資本金や従業員数で定められています。また、業種ごとに条件が異なるため、自社の業種に該当する条件をしっかりと満たすことが大切です。業種ごとの要件を満たすには以下の表を参考にしてみてください。規定の条件に該当しない事業者は、IT導入補助金を活用することができないため注意が必要です。なお、補助の対象に該当する事業者は、賃上げ目標の達成条件を把握した上で、加点項目を押さえることにより、審査の際に加点されるので採択されやすくなる点に留意しておきましょう。

補助金の対象となっている中小企業
業種・組織形態 資本金(資本の額又は出資の総額) 従業員(常勤)
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業、並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円 900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人
医療法人、社会福祉法人、学校法人 - 300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 - 100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 - 主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会 - 主たる業種に記載の従業員規模
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益) - 主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人 - 主たる業種に記載の従業員規模
補助金の対象となっている小規模事業者
業種分類 従業員(常勤)
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

デジタル化基盤導入枠の補助金額

次にデジタル化基盤導入枠の補助金額について紹介していきます。デジタル化基盤導入枠の補助金額は大きく3つに分かれており、それぞれ補助の上限が異なります。1つ目は、会計ソフトやECに伴うソフトなどのITツールを導入する場合で、5〜350万円までの補助金額に定められています。さらに、金額によって補助率が変わるので注意が必要です。補助金額が5〜50万円以下なら、補助率は3/4以内になります。一方で、補助金額が50〜350万円未満の場合は、補助率が2/3以内になるため留意しておきましょう。2つ目はPCやタブレットなどを導入する場合で、補助金額が10万円までの補助率は1/2になります。3つ目はレジや発券機などを導入する場合で、補助金額は20万円までの補助率は1/2です。補助の対象によって補助金額や補助率が異なるため、自社に導入するITツールをチェックしておきましょう。

デジタル化基盤導入枠の申請スケジュール(2022年度)

2022年度のデジタル化基盤導入枠の申請は、以下のスケジュールを参考にしてみてください。なお、締め切りの直前はIT事業者ポータルへのアクセスが集中する可能性があるため、余裕を持って各種必要事項の申請と提出をおすすめします。

  • 3次締切分:2022年5月30日(交付決定日:2022年6月30日)
  • 4次締切分:2022年6月13日(交付決定日:後日案内予定)

引用:IT導入補助金2022

IT導入補助金の対象となっているITツール

IT導入補助金でホームページ作成をする際に注意したいこと

IT導入補助金の対象になっているITツールを紹介していきます。ECサイトを制作する際に必要なツールや店舗運営に役立つツールが含まれているので、ぜひ参考にしてみてください。なお、前述しておりますが、2022年度よりハードウェアも経費の対象に含まれています。

パソコンやタブレットなども補助の対象

ECサイト制作をする際に活用できるデジタル化基盤導入枠では、ハードウェアも補助金の対象として含まれています。具体的には、パソコン・タブレット・プリンター・スキャナー・ AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージなどのほか、これらのハードウェアに関連する複合機です。加えて、補助率や補助金額が異なりますが、レジや発券機などもIT導入補助金の対象として含まれています。また、キャッシュレスシステムなどの導入にも対応可能です。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染対策人員削減や業務効率の改善を検討している方におすすめです。

ECサイトのバックオフィス業務効率化に特化

IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠を活用することにより、ECサイトのバックオフィス業務効率化も可能です。補助金で導入できるITツールは、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトなどになります。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い感染対策や生産性の向上、ECの促進、業務効率の改善を検討している方におすすめです。なお、自社の課題や目的に適したITツールがわからない場合は、IT支援事業者(ITベンダー・サービス事業者)と対面などで相談の上でITツールを導入しましょう。

クラウドサービスも補助金の対象

デジタル化基盤導入枠では、クラウドサービスも補助金の対象に含まれています。クラウドサービスとは、アプリケーションやソフトウェアなどをネット経由で利用できるサービスのことです。なお、2022年度のIT導入補助金は、利用料最大2年分を補助の対象としています。そのため、補助期間外のクラウドサービス費用は実費で負担することになる点は留意しておきましょう。

ECサイト制作でIT導入補助金を申請するまでの流れ

IT導入補助金でホームページ作成をする際に注意したいこと

ECサイト制作の際に活用するIT導入補助金を申請するまでの流れをわかりやすく解説していきます。また、補助金を申請する前の準備から具体的な補助金の申請フローまでを紹介するので、導入を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

ECサイトでIT導入補助金を申請する前の準備

ECサイト制作で、IT導入補助金を申請する前にやっておきたい準備は3つあります。まず最初に準備したいのは、IT導入補助金について理解しておくことです。なお、ECサイト制作でIT導入補助金を活用する場合は、デジタル化基盤導入枠が補助の対象になります。改めて自社の経営課題などと比較して、適した補助枠を利用しましょう。詳細は、IT導入補助金2022の公式ページや公募要領を読むことにより、補助金の具体的な内容を把握できます。2つ目は、IT導入支援事業者の選定とITツールの選択です。IT支援事業者(ITベンダー・サービス事業者)なしでは、補助金を申請することができないので、ベンダーを先に選定するのがおすすめです。また、自社の経営課題をベンダーに相談することにより、適したITツールの選定がしやすくなるのもメリットになります。3つ目は「gBizIDプライム」アカウントの取得と、「SECURITY ACTION」への申請です。「gBizIDプライム」とは、法人の代表や個人事業主のアカウントのことです。登録までの期間は約2週間と時間がかかるため、「gBizIDプライム」アカウントを持っていない方は早めに申請手続きを済ませましょう。一方で、「SECURITY ACTION」とは、中小企業が情報セキュリティ対策への取り組みを自己宣言する制度のことです。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施しており、企業に自発的な情報セキュリティ対策を促すための取り組みとして創設されています。補助金交付申請作成時に宣言済アカウントのID入力が必要となるので、申請が完了していない方は事前に準備を済ませておくとスムーズな補助金の申請が可能です。

ECサイト制作でIT導入補助金を申請するフロー

ECサイト制作でIT導入補助金を申請する前の準備が整ったら、IT支援事業者(ITベンダー・サービス事業者)と協力して交付申請の事業計画を策定します。IT導入補助金の申請から交付までの流れは以下の通りです。なお、より詳しくプロセスを把握したい方は公式サイトの公募要領を確認してみましょう。

  1. IT支援事業者と共同で交付申請を行う
  2. 事務局から採択される
  3. ITツールの発注・契約・支払いを行う
  4. 事業実績報告の作成
  5. 事業実績報告の提出
  6. 採択されれば補助金額の確定
  7. 補助金額の交付
  8. 事業実施効果報告

IT導入補助金でECサイトを制作する際の注意点

IT導入補助金でホームページ作成をする際に注意したいこと

IT導入補助金でECサイトを制作する際に、注意したいポイントを3つ紹介していきます。特に重要な点に絞って解説するので、補助金の導入を検討している方はぜひ参考にしてみてください。なお、詳細はIT導入補助金の公式サイトでもチェックできます。

ECサイトのリニューアルにIT導入補助金は活用できない

既存のECサイトのリニューアルをする場合、IT導入補助金を活用することができないので注意しましょう。ECサイト制作で補助金を活用するには、新規でECサイトを立ち上げる場合のみ導入可能です。よって、ECサイトを既に持っている方は補助金の対象外になります。

スクラッチ開発をする場合はIT導入補助金の対象外

IT導入補助金を活用してECサイト制作を行う場合、スクラッチ開発でのECサイト構築は補助金の対象外となるので注意が必要です。スクラッチ開発とは、全くベースがないゼロの状態からECサイトを構築することです。さまざまな機能を自由に実装できるのがメリットですが、IT導入補助金を利用してECサイトを制作する場合は、このスクラッチ開発でのECサイト制作ができないため留意しておきましょう。なお、ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)というサービスを活用したECサイト構築は補助金の対象に含まれています。具体的なASPは、Shopify・MakeShop・カラーミーショップなどです。ASPを活用したECサイトの構築は、サイト運営に必要な機能を備えているため、比較的リーズナブルな価格でサイト構築を行えるのがポイントです。なお、各ASPによって料金や機能などが異なるので、ベンダーと相談の上、自社に適したITツール導入をおすすめします。

IT導入補助金が交付される前に全額支払う必要がある

IT導入補助金を活用してECサイトを制作する場合は、交付が採択されてから補助金が支給されるまでは実費で全額支払う必要があります。そのため、交付が支給されるまでの資金繰りに注意しましょう。資金に余裕がない場合は、金融機関などから融資を受けることも視野に入れて補助金の導入を検討するのがおすすめです。加えて、ECサイトやクラウドサービスなどの維持費は補助金の対象として含まれない点も留意しておきましょう。運用コストをしっかりと把握したい方は、IT支援事業者(ITベンダー・サービス事業者)に概算の見積もりを算出してもらうなどの対応を推奨します。

ECサイト制作に活用できる他の補助金・助成金

ECサイト制作をする場合に活用できる、IT導入補助金以外の補助金や助成金を紹介していきます。それぞれ条件が異なるので導入を検討している方はチェックしてみてください。

事業再構築補助金 コロナ時代における中小企業の新分野展開や業種の転換など、事業を再構築するために資する補助金のことです。
ものづくり補助金 中小企業や個人事業者などの生産性向上に役立つ設備投資を支援してくれる補助金のことです。
小規模事業者持続化補助金 小規模事業者の支援に特化した補助金です。販路開拓や業務効率化などをサポートするほか、商工会議所からの助言なども受けられます。
地方自治体のホームページ作成補助金・助成金 地方自治体が地域を活性化するために資する補助金のことです。各自治体によって要件が異なります。詳細は自治体の公式サイトで確認しましょう。

ECサイト制作にかかる種類別の費用相場

IT導入補助金を活用してECサイト制作をする前に、費用相場を把握しておくと資金繰りの際などに便利です。ECサイトの種類別に相場を紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。なお、今回は比較用の参考としてIT導入補助金対象外のECサイトも紹介していきます。

  • ECモール:0〜10万円
  • カートASP:10〜30万円
  • オープンソース:100〜300万円
  • ECパッケージ:500〜1,000万円
  • クラウドEC:300〜500万円
  • フルスクラッチ:1,000万円〜

IT導入補助金を活用したECサイト制作は弊社にお任せください

弊社はIT導入補助金支援事業者として、多数のECサイトを手掛けてきた実績があります。しっかりとヒアリングを行い、業種や経営課題に適したITツール導入をサポートさせて頂きます。なお「どのITツールが適しているのかわからない」「IT導入補助金の対象に含まれているのか公式サイトで確認できなかった」などのお悩みを抱えている方でもお気軽に相談してください。複雑なIT導入補助金に関する質問にも、丁寧に回答させて頂きます。