コラム:IT導入補助金 ホームページ作成

IT導入補助金 【2022年版】IT導入補助金でホームページ作成をするには?申請から交付までの流れを解説

ホームページなどのITツールを導入する際に活用できるのがIT導入補助金です。しかし、いざ導入しようと思っても補助金の申請方法がわからなかったり、どんなITツールが補助金の対象とされているのかわからなかったりするのではないでしょうか。そこで今回は、IT導入補助金の申請採択から交付までの流れをわかりやすく解説します。また、補助金額や対象の事業者なども解説するので、IT導入補助金の活用を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

IT導入補助金とは?

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者などがITツールを導入する際に活用できる補助金のことです。ソフトウェアやクラウド利用費などの費用を一部負担して貰うことで、通常よりも安くITツールを導入できるのがメリットです。さらに、自社の抱える課題に適したITツールを導入すれば、業務の効率化や売り上げ拡大も期待できます。IT導入補助金は2022年度より、従来の「通常枠(A・B類型)」に加えて「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)」も展開しています。どちらも同じIT導入補助金ですが、補助金額や補助対象が異なるため、補助金の導入を検討している場合は注意が必要です。ただし、IT 導入補助金を活用するには「IT導入支援事業者」の申請サポートが必要となるため、ITツールなどへの知識が少ない方でも安心して活用できます。IT導入支援事業者は事務局に登録されているITツールのみ、IT導入補助金の対象となる点も留意しておきましょう。なお、令和元年度補正IT導入補助金の通常枠及び令和三年度補正のデジタル化基盤導入枠とは、制度などに異なる点があるので注意が必要です。詳細は中小企業庁の令和三年度補正予算の概要にも記載があります。

通常枠とデジタル化基盤導入枠との違いは?

通常枠とデジタル化基盤導入枠との違いは?

IT導入補助金は「通常枠(A・B類型)」と「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導類型)」の大きく2つに分けられています。それぞれ補助金額や補助対象、補助率などが異なるので、違いを把握しておきましょう。

通常枠(A・B類型)

「通常枠」は、中小企業や小規模事業者の方がITツールを導入する際に活用できる補助金のことです。ソフトウェアやソフトウェア導入に関連する費用が補助対象で、生産性向上をサポートするITツールを導入する際に適しています。通常枠は、さまざまな業種や組織形態に対応できるのがメリットです。また、自社に適したITツールを導入しやすいため、初めてITツールの導入を検討している方はチェックしてみてください。通常枠は「A類型」「B類型」が展開されています。A類型は顧客対応や販売支援など、6つの業務プロセスから1つ以上の業務に該当するソフトウェアを導入する場合に活用できるのが特徴です。補助金額は、30〜150万円未満で、補助率は1/2以内になります。一方で、B類型は7つの業務プロセスから4つ以上の業務に該当するソフトウェアを導入する場合に活用できるのがポイントです。補助金額はA類型よりも多く、150〜450万円以下で補助率は1/2以内になります。

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導類型)

「デジタル化基盤導入枠」は、2022年度から新設されたIT導入補助金です。中小企業や小規模事業者の方がインボス制度の対応を見据えて導入しているのが特徴です。企業間取引のデジタル化を支援するため、会計ソフト・決済ソフト・ECソフトなどのITツールを導入する際に活用できます。さらに、これまで補助金の対象外であったPC・タブレット・レジなどのハードウェア導入費用も補助金の対象に含まれているのがポイントです。新型コロナウイルスの感染拡大に伴いソフトウェアだけではなく、ハードウェアの導入も検討している方はチェックしてみてください。デジタル化基盤導入枠でソフトウェアを導入する場合、補助金額は5〜350万円になります。ただし、補助金額によって、補助率が異なる点に注意しておきましょう。補助金額が5〜50万円以下なら、補助率は3/4以内になります。一方で、補助金額が50〜350万円の場合は、補助率が2/3以内です。また、ハードウェアを導入する際はPCやタブレットなどのハードウェア、レジや発売機などのハードウェアによって補助金額が異なります。PCやタブレットなどの場合は、補助金額が10万円までになります。一方で、レジや発売機などの場合は、補助金額が20万円までになるため留意しておきましょう。なお、補助率はどちらも1/2以内になります。

IT導入補助金を活用できる対象の事業者

IT導入補助金とは?

IT導入補助金を活用できるのは、中小企業や小規模事業者などの事業者です。そのため、IT導入補助金の対象事業者の幅は広く、さまざまな業種の方が活用することができます。しかし、全ての事業者が申請できるわけではないため、注意が必要です。産業によって中小企業や小規模事業者などの定義が異なるため、留意しておきましょう。なお、賃上げ目標を把握し、加点項目を押さえておけば、審査の際に加点されるので採択されやすくなります。賃上げ目標は、加点項目と必須項目の2種類あります。より補助金対象を詳しく把握したい方は公式サイトの公募要領( https://www.it-hojo.jp)を確認してみてください。

IT導入補助金の対象となっている業種

IT導入補助金の対象となっている業種は、以下の要件を参考にしてみてください。なお、公募要領にも記載がされている通り、中小企業と小規模事業者で要件が異なるので、注意しておきましょう。以下の要件を満たすことができない場合は、IT導入補助金を活用できません。

補助金の対象となっている中小企業
業種・組織形態 資本金(資本の額又は出資の総額) 従業員(常勤)
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業、並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円 900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人
医療法人、社会福祉法人、学校法人 - 300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 - 100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 - 主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会 - 主たる業種に記載の従業員規模
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益) - 主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人 - 主たる業種に記載の従業員規模
補助金の対象となっている小規模事業者
業種分類 従業員(常勤)
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

IT導入補助金の対象となっているITツール

IT導入補助金の対象となっているITツールは、事務局に登録されているツールのみ活用することができます。主に仕事の効率化に役立つITツールを導入できるのがメリットです。さらに、飲食店や小売業、運輸業などの各業種に適したITツールが用意されています。なお、申請は通常枠とデジタル化基盤導入枠を合わせた11カテゴリーが展開されており、各カテゴリーごとの要件を満たす必要があるため注意が必要です。IT導入補助金対象のITツールをカテゴリーごとに紹介するので、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い導入を検討している方は参考にしてみてください。

  • ソフトウェア
  • 拡張機能
  • データ連携ツール
  • セキュリティ
  • 導入コンサルティング
  • 導入設定・マニュアル作成・導入研修
  • 保守サポート
  • PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
  • POSレジ
  • モバイルPOSレジ
  • 発売機

引用:IT導入補助金2022

IT導入補助金の補助金額は4種類

IT補助金の補助金額は通常枠で2つ、デジタル化基盤導入枠で2つの合計4種類が用意されています。通常枠に含まれているA類型は、30〜150万円未満のソフトウェア導入費用などを補助率1/2で導入できるのが特徴です。同じく通常枠に含まれているB類型は、150〜450万円以下のソフトウェア導入費用などを補助率1/2で導入できます。一方で、デジタル化基盤導入枠に含まれているデジタル化基盤導入類型は、5〜350万円までの金額でソフトウェアやハードウェアなどが経費の対象に含まれているのがポイントです。ただし、対象となるITツールによって補助率が異なるため、留意しておきましょう。同じくデジタル化基盤導入枠に含まれている複数社連携IT導入類型は、デジタル化基盤導入類型と同様の補助金額になります。デジタル化基盤導入類型と異なるのは、地域DXの実現や生産性向上などの施策に関する外部の専門家へのコーディネート費用やコンサルティング費用などが経費の対象として含まれる点です。そのため、補助金額の上限は1事業あたり3000万円と他の補助金と比較して高額になります。

IT導入補助金の申請スケジュール

IT導入補助金の申請スケジュール

IT導入補助金の申請スケジュールは、通常枠とデジタル化基盤導入枠で異なるため、導入を検討している補助金に合わせてチェックしてみましょう。なお、通常枠はデジタル化基盤導入枠と比較して締め切りが少ないので注意が必要です。

通常枠(A・B類型)の申請スケジュール

通常枠でIT導入補助金を申請する場合は、以下のスケジュールを参考にしてみてください。

  • 1次締切分:2022年5月16日(交付決定日:2022年6月16日)
  • 2次締切分:2022年6月13日(交付決定日:後日案内予定)

引用:IT導入補助金2022

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導類型)の申請スケジュール

デジタル化基盤導入枠でIT導入補助金を申請する場合は、以下のスケジュールを参考にしてみてください。

  • 3次締切分:2022年5月30日(交付決定日:2022年6月30日)
  • 4次締切分:2022年6月13日(交付決定日:後日案内予定)

引用:IT導入補助金2022

IT導入補助金の申請から補助金交付までの流れ

IT導入補助金の申請から補助金交付までの流れ

IT導入補助金の申請から補助金交付までの流れをわかりやすく解説していきます。また、IT導入補助金を申請する際の事前準備についても紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。なお、プロセスに沿って紹介していきます。

ホームページ作成でIT導入補助金を申請する前の準備

ホームページ作成で、IT導入補助金を申請する前に準備しておくことは3つあります。1つ目は、IT導入補助金への理解を深めておくことです。IT導入補助金2022の公式ページや公募要領を読むことにより、補助金の具体的な内容を把握することが可能です。また、IT導入支援事業者を装った悪質な事業者などを避けられる可能性もあります。2つ目は、IT導入支援事業者の選定です。IT導入支援事業者なしでは補助金を活用することができないので留意していきましょう。なお、IT導入支援事業者の選定と同時期に、導入するITツールも選定が必要になります。支援事業者と相談しながら、自社の業種や経営課題に適したITツール導入を検討してみてください。3つ目は「gBizIDプライム」アカウントの取得と、「SECURITY ACTION」への申請です。「gBizIDプライム」とは、法人の代表や個人事業主のアカウントのことです。登録までの期間は約2週間と時間がかかるため、「gBizIDプライム」アカウントを持っていない方は早めに申請手続きを済ませましょう。また、「SECURITY ACTION」とは、中小企業が情報セキュリティ対策への取り組みを自己宣言する制度のことです。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施しており、企業に自発的な情報セキュリティ対策を促すための取り組みとして創設されています。補助金交付申請作成時に宣言済アカウントのID入力が必要となるので、申請が完了していない方は事前に準備に取り組むのがおすすめです。

ホームページ作成でのIT導入補助金の申請フロー

IT導入補助金を申請する前の事前準備が完了したら、次にIT支援事業者(ITベンダー・サービス事業者)と協力して交付申請の手続きを進めていきます。IT導入補助金の申請から交付までの流れは以下を参考にしてみてください。なお、より詳しく流れを把握したい方は公式サイトの公募要領を確認してみましょう。

  1. IT支援事業者と共同で交付申請を行う
  2. 事務局から採択される
  3. ITツールの発注・契約・支払いを行う
  4. 事業実績報告の作成
  5. 事業実績報告の提出
  6. 採択されれば補助金額の確定
  7. 補助金額の交付
  8. 事業実施効果報告

IT導入補助金でホームページ作成をする際に注意したいこと

IT導入補助金でホームページ作成をする際に注意したいこと

IT導入補助金でホームページ作成を行う際に注意すべきことは3つあります。どのポイントもIT導入補助金を活用する際に重要なので、事前に把握しておきましょう。なお、詳細はIT導入補助金の公式サイトでもチェックできます。

ホームページ作成だけでは補助金の対象に含まれない

これまでIT導入補助金対象のITツールに含まれていたホームページ作成費用が2022年度では、補助金の対象に含まれないため注意が必要です。そのため、ホームページ作成のみでIT導入補助金の導入を検討していた方は、ShopifyやMakeShopのようなECサイトの運営などを検討するのがおすすめです。ただし、ECサイトのリニューアルは対象外になります。既存のホームページにEC機能を追加してリニューアルしたい場合は、追加分だけが対象として含まれます。なお、2022年度では売り上げ拡大や業務効率化などに影響を与えるITツールでないと補助金の対象として含まれないことが補助対象から判断できます。自社の経営課題を明確に把握し、課題に適したITツールを導入しましょう。また、経営課題に適切なITツールが判断できない場合には、既に成果を上げているベンダーと対面・非対面問わず相談の上、ITツールを選定することを推奨します。

交付が採択されてから補助金が支給されるまでの資金繰り

IT導入補助金の交付が採択されてから補助金が支給されるまでの資金繰りにも注意しましょう。なぜなら、導入するITツールの支払いをしてから補助金が支給されるまでは、企業や事業主が資金を支払う必要があるからです。そのため、資金に余裕がない方は、事前に金融機関などからの融資も検討しておきましょう。また、クラウドサービスなどの維持費が発生するITツールを導入する場合には、2年目以降の運用コストも考慮しておく必要があります。IT導入補助金でクラウドサービスなどのITツールを導入した場合、補助金の対象に含まれているのは、初年度の費用のみです。よって2年目以降の運用コストは自社で支払う必要があるため、導入する前に継続的に発生するコストがどれくらいの金額になるのかIT支援事業者にリスクを確認しておきましょう。

申請できるのは「IT導入支援事業者」のみ

IT導入補助金の交付申請ができるのは、事務局に登録が完了している支援事業者だけです。補助金導入を検討している中小企業や小規模事業者のみでは、補助金交付の申請はできないので留意しておきましょう。また、IT導入支援事業者を装った悪質な事業者が確認されています。不審に感じた場合は、公式サイトでIT導入支援事業者登録の有無を必ず確認するのがおすすめです。なお、ITツールも事務局に認定を受けているものだけが補助の対象に含まれています。補助金の対象に含まれていないITツールは補助金の対象外になるため、事前に把握しておく必要があります。

ホームページ作成に活用できる他の補助金・助成金

IT導入補助金以外に、ホームページ作成に活用できる補助金と助成金を紹介します。また、地方自治体が展開している補助金や助成金もあります。自治体によって条件や補助金額などが異なるので、導入を検討している方は確認してみてください。

事業再構築補助金 ウィズコロナ・ポストコロナ時代の中小企業の新分野展開や業種転換など、事業再構築を支援するために資する補助金のことです。ミラサポplusで詳細を確認できます。
ものづくり補助金 中小企業などの生産性向上に必要な設備投資を支援するために資する補助金のことです
Buy TOKYO 推進活動支援事業補助金 東京都内の中小企業などが東京都の産品の販売やPR活動などを支援するために設けられた補助金のことです。
地方自治体のホームページ作成補助金・助成金 地方自治体や団体などが地域活性化の支援をするために設けている補助金のことです。各自治体によって名称や目的が異なる場合もあります。

ホームページ作成にかかる種類別の費用相場

補助金を活用してホームページ作成をする際に、種類別の費用相場を把握しておくのがおすすめです。IT導入補助金で対象に含まれているのはECサイトだけですが、他の補助金ではホームページ作成費用が補助金の対象として含まれている場合があるので留意しておきましょう。なお、ホームページ作成にかかる費用相場は、企業や目的によって大きく異なる場合もあります。

  • コーポレートサイト:20〜60万円ECサイト:10〜100万円
  • CMSサイト:20〜80万円
  • リクルートサイト:30〜100万円
  • ランディングページ(LP):10〜50万円
  • オウンドメディア:20〜100万円

IT導入補助金を活用したホームページ作成は弊社にお任せください

弊社はIT導入補助金支援事業者として、多数のホームページ作成を手掛けてきた実績があります。しっかりとヒアリングを行い、業種や経営課題に適したITツール導入をサポートさせて頂きます。なお「どのITツールが適しているのかわからない」「IT導入補助金の対象に含まれているのか公式サイトで確認できなかった」などのお悩みを抱えている方でもご気軽に相談してください。複雑なIT導入補助金に関する質問にも、丁寧に回答させて頂きます。