小規模事業者持続化補助金

補助金でビジネス支援小規模事業者持続化補助金2020 HP制作で最大150万円補助

小規模事業者(従業員が20名以下の会社)を対象に
最大で50万円(コロナ特別枠で150万円に増額)した補助金

持続化補助金について分かりやすく解説してる動画の紹介

とっても複雑で分かりづらい、小規模事業者持続化補助金について、分かりやすく解説してくれている動画をご紹介します。これを見れば簡単に理解ができます!


補助金でいくらもらえるの?補助率と補助額について

  • 補助率:補助対象経費の2/3以内(コロナ特別対応型は最大3/4)
  • 補助上限額:50万円(コロナ特別対応型は最大100万円)

2020年のコロナ禍により、経済産業省が度補正予算案にて補助金の補助率を引上げた「特別枠」を創設。この「特別枠」にて「小規模事業者持続化補助⾦」の補助率、補助上限額が 増えました。小規模事業者持続化補助金では「新たな販促用HPの作成」「新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)」「ネット販売システムの構築」に関わる 経費の2/3以内又は100万円以下のいずれか低い金額が適応されます。

150万円でHP制作する場合

小規模事業者持続化補助金 HP制作1

コロナ対応特別枠
補助金
100万円
お客様負担
50万円
一般型
補助金
50万円
お客様負担
100万円

133万円でHP制作する場合

小規模事業者持続化補助金 HP制作2

コロナ対応特別枠
補助金
99.75万円
お客様負担
33.25万円
一般型
補助金
50万円
お客様負担
83万円

100万円でHP制作する場合

小規模事業者持続化補助金 HP制作3

コロナ対応特別枠
補助金
75万円
お客様負担
25万円
一般型
補助金
50万円
お客様負担
50万円

75万円でHP制作する場合

小規模事業者持続化補助金 HP制作4

コロナ対応特別枠
補助金
56万円
お客様負担
19万円
一般型
補助金
50万円
お客様負担
25万円

あなたは何型の持続化補助金に該当する?早わかりチャート

お客様がどの補助金に当てはまるか、分かりやすいチャートで示したフロー図がありますので、その図を参考になさってみてください。

あなたは何型?早わかりチャート


そもそも小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金とは、お客様の会社の新しい取り組みに対して補助金をもらえる制度です。日本商工会議所や全国商工会連合会の支援を受け、経営計画(事業計画書、創業計画書)を作って申し込む必要があります。制度を活用して、優位にビジネスを進めるために、是非この制度をご活用ください。

また、2020年度は小規模事業者持続化補助金一般型に加えて、コロナ対応特別型も存在しています。それぞれ、内容も補助額も異なります。少々ややこしい部分もありますので、制度活用をご検討の際には、是非一度ご相談ください。

*小規模事業者持続化補助金は、「持続化給付金(コロナにおける給付金)」とは全く別ものです。

解説動画:小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)<全体編>

解説動画:小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)<事業再開枠編>


補助金が採択される回数と申請できる回数

採択:1年に1回

申請をして採択されるのは1つの法人につき、1年に1回のみです。例えば、2019年に1度採択されて、また翌年に申請をして採択されないということではありません。毎年申し込みをすることも可能ですので、是非この制度を活用してみましょう。採択されなければ、1年に複数回申請することは問題ありません。


小規模事業者持続化補助金の対象者はどんな企業?

小規模な法人

創業のタイミングや従業員の数によって、対象になる場合とならない場合があります。その違いをご紹介します。

既に創業をしている企業や個人事業主

この制度がもともと小規模向けの補助金のため、少ない事業者向けという制度になります。愚痴的には5人以下 or 20人以下です。従業員がゼロ人(経営者のみ)でも対象に入ります。

業種 人数
商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業・その他 20人以下
区分 考え方
商業・サービス業
  • 他者から仕入れた商品を販売する(=他者が生産したモノに付加価値をつけることなく、そのまま販売する)事業
  • 在庫性・代替性のない価値(=個人の技能をその場で提供する等の流通性がない価値)を提供する事業
  • ※自身で生産、捕獲・採取した農水産物を販売するのは「商業・サービス業」ではなく「製造業その他」に分類
宿泊業・娯楽業
  • 宿泊を提供する事業(また、その場所で飲食・催事等のサービスを併せて提供する事業も含む)<日本標準産業分類:中分類75(宿泊業)>
  • 映画、演劇その他の興行および娯楽を提供する事業、ならびにこれに附帯するサービスを提供する事業<日本標準産業分類:中分類80(娯楽業)>
製造業
  • 自者で流通性のあるモノ(ソフトウェアのような無形の商品や無形の価値を含む)を生産する事業
  • 他者が生産したモノに加工を施したりするなどして、更なる価値を付与する事業(在庫性のある商品を製造する事業)
その他 「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業」の定義に当てはめることが難しい事業(建設業、運送業等)や、区分が異なる複数の事業を営んでいるなど判断が難しい事業

従業員とは、勤務されている方のうち、役員や個人事業主以外の方々で、アルバイトスタッフやパートタイマーの方々は含まれません。ただ、アルバイトやパートの勤務状況によっては従業員に含まれる場合もあるようですので、お近くの商工会議所にお問合せ下さい。

持続化補助金 特設サイト


法人の種類で見る対象者と非対象者

法人や個人事業でも様々な形態があります。株式会社、合名会社、一定の要件を満たした特定非営利活動法人は対象にはいりますが、医師、助産師、一般社団法人、学校法人などは対象に入りません。

対象者 非対象者
  • 会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)
  • 個人事業主(商工業者であること)
  • 一定の要件を満たした特定非営利活動法人
  • 医師、歯科医師、助産師
  • 系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業・水産業者についても同様)
  • 協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
  • 一般社団法人、公益社団法人
  • 一般財団法人、公益財団法人
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 学校法人
  • 農事組合法人
  • 社会福祉法人
  • 申請時点で開業していない創業予定者(例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外)
  • 任意団体 等

対象となる事業

販路開拓 / 業務効率化

どのようなものが採択され補助金が支給されるのか?持続化補助金特設サイトに記載があるのは、1.地道な販路開拓等(生産性向上)、2.販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)の2つです。

地道な販路開拓等(生産性向上)の取組

  • 新商品を陳列するための棚の購入 【①機械装置等費】
  • 新たな販促用チラシの作成、送付 【②広報費】
  • 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告) 【②広報費】
  • 新たな販促品の調達、配布 【②広報費】
  • ネット販売システムの構築 【②広報費】
  • 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 【③展示会出展費】
  • 新商品の開発 【⑤開発費】
  • 新商品の開発にあたって必要な図書の購入 【⑥資料購入費】
  • 新たな販促用チラシのポスティング 【⑦雑役務費】等
  • 国内外での商品PRイベント会場借上 【⑧借料】
  • ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 【⑨専門家謝金】
  • 新商品開発に伴う成分分析の依頼 【⑫委託費】
  • 店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。) 【⑬外注費】

業務効率化(生産性向上)の取組

  • 業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 【⑨専門家謝金】
  • 従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装 【⑬外注費】
  • 新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する 【①機械装置等費】
  • 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する 【①機械装置等費】
  • 新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する 【①機械装置等費】
  • 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する 【①機械装置等費】

更に詳しくは、持続化補助金特設サイトをご覧になってください。


実際にどのような事業に補助金が支給されているのか

小規模事業者持続化補助金がどのような事業に対して採択され補助金が支給されたのか。特設サイトに採択者一覧のページがありますので、是非ご覧ください。

採択者一覧


2020年度の補助金のスケジュール

2020年度は一般型とコロナ特別対応型の2種類が用意されています。それぞれでスケジュールが異なりますのでご注意ください。

持続化補助金一般型 持続化補助金コロナ特別対応型
第1回受付締切 2020年3月31日(火) 2020年5月15日(金)
第2回受付締切 2020年6月5日(金) 2020年6月5日(金)
第3回受付締切 2020年10月2日(金) 2020年8月7日(金)
第4回受付締切 2021年2月5日(金) 2020年10月2日(金)

上記日程は変更がある可能性もあるので、詳細の日程については以下の専用サイトをご覧ください。


行政書士によるサポート体制

補助金の申請ってとっても面倒くさそうですよね?ですので、弊社の補助金申請などをサポートしてくれている、行政書士をご紹介いたします。小規模事業者持続化補助金を申請するには、今後の経営についての事業計画書、経営計画書の作成が必須となり、採択されるためのコツが必要です。

弊社は、持続化補助金の実績が豊富な行政書士とパートナー契約を結んでいますので、ご自身で書類作成をしたくない事業者の方は、別途費用はかかりますが、行政書士を紹介することも可能です。

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