IT導入補助金 IT導入補助金2021 支援事業者！ECサイト制作で最大450万円補助
IT導入補助金2021は終了しました。最新の情報は以下のリンクからご覧ください。
弊社は、IT導入補助金の認定事業者として経済産業省から認定をいただいている事業者です。ECサイトの制作で、この制度を是非活用して見ませんか？最大450万円のIT導入補助金で、ビジネスを優位に進めませんか？
漫画で分かる IT導入補助金
とっても複雑で分かりづらい、IT導入補助金について、分かりやすく解説してくれている弊社オリジナルの漫画をご紹介します。これを見れば簡単に理解ができます！
そもそもIT導入補助金とは？
中小企業のIT促進を支援
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者に対して、経営課題に合ったITツール（サービス、ソフトウェア等）の導入経費を一部補助する制度です。生産性向上や業務効率化、収益向上を支援するものです。対象経費の1/2、最大450万円が補助される補助金で注目を集めています。2021年度は2020年から続く、新型コロナウイルス感染症の対策として、低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）が設けられ、一般型よりも補助率が高くなっています。
*IT導入補助金は、小規模事業者持続化補助金や、「持続化給付金（コロナにおける給付金）」とは全く別ものです。
経済産業省のパンフレット
申請に必須の書類など
GビズIDプライム
複数の書類が必要ですが、GビズIDプライムは申請～取得までに時間がかかりますので、お早めに申請手続きを進められることをお勧めします。
- GビズIDプライムの登録
- 履歴事項全部証明書
- 法人税の納税証明書
- セキュリティーアクションの登録
- 決算書
IT導入補助金でいくらもらえるの？補助率と補助額について
最大450万円・2/3
- 補助率：補助対象経費の1/2以内、低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）は2/3以内
- 補助上限額：450万円
A類型とB類型
IT導入補助金2021には、A類型、B類型、C類型、D類型があり、それぞれ補助額が異なります。通常枠であるA類型とB類型の違いは補助金申請額です。申請額が30万〜150万未満であればA類型、150万〜450万以内ならB類型です。A・B類型共に、補助率は1/2です。
C類型とD類型
低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）は、新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠（A・B類型）よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。C類型の補助率は2/3以内（C類型-1）、3/4以内（C類型-2）。補助下限額・上限額は、30万～450万円です。また、遡り申請も可能という特徴をもっています。
それぞれの補助額と補助率
| 累計 | 補助金申請額 | 補助率 | プロセス数 | ツール要件 | 賃上げ目標 |
|---|---|---|---|---|---|
| A類型 | 30万〜150万円未満 | 1/2以内 | 1以上 | 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること | 加点 |
| B類型 | 150万〜450万円以下 | 1/2以内 | 4以上 | 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること | 必須 |
| C類型-1 | 30万〜300万円未満 | 2/3以内 | 2以上 | 複数のプロセス間で情報連携し複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするもの | 加点 |
| C類型-2 | 300万〜450万円以下 | 2/3以内 | 2以上 | 複数のプロセス間で情報連携し複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするもの | 必須 |
| D類型 | 30万〜150万円以下 | 2/3以内 | 2以上 | テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能とするもの | 加点 |
弊社のおすすめは、C類型-1での申請です。
IT導入補助金が採択される回数と申請できる回数
採択：1年に1回
募集期に関わらず、平成 29 年度補正の本事業を通して１法人につき１度のみ応募する（及び交付決定を受ける）ことができます。ただし、いずれかの募集期で不採択となっている或いは辞退等で交付申請の取下げ（交付決定後の補助事業含む）を行っている場合はその限りではありません。また、、過去に採択をされると減点（採択の可能性が下がる）こともあるようです。
IT補助金の対象者はどんな企業？
中小企業・小規模事業者等
以下の条件に当てはまることが前提となっています。
- 交付申請時に、日本国において登録されている個人または法人で、日本国内で事業を行っていること。
- gBizIDプライムアカウントを取得していること
- 「SECURITY ACTION」の取り組みに同意すること
gbiz IDの取得には、会社の登記簿謄本等の必要書類があり、また取得するのに2-3週間かかります。IT導入補助金をご検討の方は、まずはgbizIDの取得をしてください。
| 業種・組織形態 | 資本金 | 従業員(常勤) |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
| 業種・組織形態 | 従業員(常勤) |
|---|---|
| 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | 100人 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 特定非営利活動法人 | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 業種分類 | 常勤(常勤) |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
過去のIT導入補助金において、申請があった組織形態の事業者
- 株式会社
- 有限会社
- 合同会社
- 合名会社
- 合資会社
- 特定非営利活動法人（NPO法人）
- 企業組合
- 協業組合
- 事業協同組合
- 協同組合連合会
- 商工組合
- 商店街振興組合
- 商店街振興組合連合会
- 生活衛生同業組合
- 生活衛生同業小組合
- 一般社団法人
- 一般財団法人
- 学校法人
- 公益社団法人
- 公益財団法人
- 農事組合法人
- 労働組合
- 農業協同組合
- 農業協同組合連合会
- 漁業協同組合
- 漁業協同組合連合会
- 土地改良区
- 森林組合
- 森林組合連合会
- 商工会
- 商工会連合会
- 商工会議所
- 青年会議所
- 企業年金基金
- 都道府県職業能力開発協会
- 健康保険組合
- 土地改良事業団連合会
対象となる事業
認定ツールを導入する事業
どのようなものが採択され補助金が支給されるのか？IT導入補助金のサイトに記載があるのは、１．日本国内で実施される事業であること、２．IT導入支援事業者が登録するITツールを導入する事業であることの２つです。
2021年度のIT導入補助金のスケジュール
交付決定前に行われる事業については、補助対象外となりますのでご注意ください。締め切りに間に合うように、余裕をもって準備をしてください。
| 公募 | 交付申請締切 | 交付決定日 | 事業実施期間 |
|---|---|---|---|
| 1次締切 | 5月14日（金）17:00 | 6月15日 | 交付決定日以降～2022年1月28日（金） |
| 2次締切 | 7月30日（金）17:00 | 8月31日 | 交付決定日以降～2022年1月28日（金） |
| 3次締切 | 9月30日（木）17:00 | 10月29日（金） | 交付決定日以降～2022年3月31日（木） |
| 4次締切 | 11月17日（水）17:00 | 12月15日（水） | 交付決定日以降～2022年6月30日（木） |
| 5次締切 | 12月22日（水）17:00 | 2022年1月26日（水） | 交付決定日以降～2022年6月30日（木） |
上記日程は変更がある可能性もあるので、詳細の日程についてはこちらの専用サイトをご覧ください。
行政書士によるサポート体制
IT導入補助金の申請ってとっても面倒くさそうですよね？ですので、弊社の補助金申請などをサポートしてくれている、行政書士とパートナー制度を組み、御社の申請手続きをIT導入補助金認定事業者としてサポートいたします。ID導入補助金を申請するには、様々な書類を記載する必要があり、採択されるためのコツが必要です。
弊社は、IT導入補助金の実績が豊富な行政書士とパートナー契約を結んでいますので、行政書士を紹介することも可能です。
弊社のITツール
| 作業内容 | 金額 | 説明 | ||
|---|---|---|---|---|
| ホームページ作成 | 1,000,000～+税 | ホームページ作成 | 1,000,000～+税 | 2024年度から、ECサイトが補助対象外となりました。 IT導入補助金の内容は年度ごとに替わりますが、2020年度、2021年度、2022年度、2023年度のIT導入補助金ではホームページの作成は補助金対象事業として認めておりません（以前は認めている時期もありました）。 そこで弊社からの提案は、ホームページにEC機能を盛り込んで作ってしまうやり方です。企業サイトをEC化することで、補助事業の対象となります。また、企業サイトとして必要な内容（会社概要、サービス紹介など）も問題なく掲載できるように、ご提案をすることが可能です。 |
| futureshop ECサイト構築 | 3,099,000～+税 | futureshop ECサイト構築 | 3,099,000～+税 | 2024年度から、ECサイトが補助対象外となりました。 ECサイト構築のプラットフォーム。月商100万円以上を目指し、本格的にEC事業に取り組みたい方向け。分かりやすいインターフェースで、ツール導入後の商品登録、お客様対応、発送などのバックヤードの管理も簡単に操作が可能。弊社が運用しているECサイトは基本的にfutureshopを利用しています。顧客管理や商品管理、決済や配送の設定なども行えるため、日々の業務の効率化にも繋がります。サポート体制の充実もポイントです。 |
| カラーミーショップ ECサイト構築 | 3,099,000～+税 | カラーミーショップ ECサイト構築 | 3,099,000～+税 | 2024年度から、ECサイトが補助対象外となりました。 ECサイト構築のプラットフォーム。月商100万円以下のECサイトを運営したい方におすすめ。月額費用も低めのカートなので、これからECサイトを構築したい方などにおすすめです。 |
| ECサイト商品データ一括出力プログラム | 1,000,000～+税 | ECサイト商品データ一括出力プログラム | 1,000,000～+税 | このプログラムを使うことで、ECサイトに不可欠な複数のデータ（CSVデータ）を1つのエクセルデータから書き出すことが可能です。 入力ミスがあると商品登録作業がエラーでストップしてしまうので、各カートの商品CSVデータのエラーチェック機能をエクセルのマクロプログラムに搭載し、入力時にエラーをお知らせするようなプログラムです。 FutureShop（カートシステム）でショップを作る際にも、1つの商品を登録するのに複数のCSVデータの作成が必要ですが、ECサイト商品データ一括出力プログラムがあれば、ミスなく、大量のデータも一括で出力することが可能で、業務効率化を図ることができます。 |
| ユニフォーム3Dシミュレーター | 1,000,000～+税 | ユニフォーム3Dシミュレーター | 1,000,000～+税 | クラウド上でユーザーの好きなタイミングで、ユニフォームのデザインを作成できるサービスです。 １．ユーザーは好きなタイミングでデザインを作成可能。色替え、マーキング、背番号などを自由自在にデザインを作れます。 ２．導入をするとユーザーとのやり取りを簡素化できます。 ３．工場への発注指示などにもそのまま使用できるような仕組みを構築することができ、発注業務の簡素化にもつながります。 ４．完全フルオーダーとは違い、特定の型にはまったルールを作成することができるため、社内・社外（ユーザー、工場）とのやりとりがスムーズになります。 |
| 勤怠管理・ジョブカン | 2,400～+税 | 勤怠管理・ジョブカン | 2,400～+税 | 出勤管理、シフト管理、有休管理、残業管理まで勤怠管理業務に必要な全ての機能を備えています。無料から使えるので、タイムカードと比べてコストや業務時間を大幅に削減します。 |
| ECサイト一元管理 ネクストエンジン | 360,000～+税 | ECサイト一元管理 ネクストエンジン | 360,000～+税 | 多店舗在庫管理 多店舗受注管理 サンクスメール、フォローメールなどの自動送信 多店舗商品登録・管理 決済連携 送り状連携 倉庫連携 POS連携などの自動化 |
| shopify ECサイト構築 | 3,099,000～+税 | shopify ECサイト構築 | 3,099,000～+税 | 2024年度から、ECサイトが補助対象外となりました。 ECサイト構築のプラットフォーム。月商100万円以下の時には最適です。初期費用が月額費用を最低限におさえることが可能です。分かりやすいインターフェースで、ツール導入後の商品登録、お客様対応、発送などのバックヤードの管理も簡単に操作が可能。顧客管理や商品管理、決済や配送の設定なども行えるため、日々の業務の効率化にも繋がります。 |
| base ECサイト構築 | 3,099,000～+税 | base ECサイト構築 | 3,099,000～+税 | 2024年度から、ECサイトが補助対象外となりました。 ECサイト構築のプラットフォーム。月商100万円以下の時には最適です。初期費用が月額費用を最低限におさえることが可能です。分かりやすいインターフェースで、ツール導入後の商品登録、お客様対応、発送などのバックヤードの管理も簡単に操作が可能。顧客管理や商品管理、決済や配送の設定なども行えるため、日々の業務の効率化にも繋がります。 |
| EC-Next B2B受発注システム | 3,099,000～+税 | EC-Next B2B受発注システム | 3,099,000～+税 | 2024年度から、ECサイトが補助対象外となりました。 B2B向けに特化した受発注システム・ECサイト構築のプラットフォーム。電話やFAXによる受発注業務を、Web受発注システムにするだけで、大きな効果が得られます。働き方改革、ミス撲滅、業務の効率化、経費削減が図れます。納期短縮、CS向上、営業担当は雑務から開放され、売上げアップに注力できます。 |