IT導入補助金 【2023年版】IT導入補助金でホームページ作成をするには？申請から交付までの流れを解説

通常枠（A・B類型）

「通常枠」は、中小企業や小規模事業者の方がITツールを導入する際に活用できる補助金のことです。ソフトウェアやソフトウェア導入に関連する費用が補助対象で、生産性向上をサポートするITツールを導入する際に適しています。通常枠は、さまざまな業種や組織形態に対応できるのがメリットです。また、自社に適したITツールを導入しやすいため、初めてITツールの導入を検討している方はチェックしてみてください。通常枠は「A類型」「B類型」が展開されています。A類型は顧客対応や販売支援など、6つの業務プロセスから1つ以上の業務に該当するソフトウェアを導入する場合に活用できるのが特徴です。補助金額は、30〜150万円未満で、補助率は1/2以内になります。一方で、B類型は7つの業務プロセスから4つ以上の業務に該当するソフトウェアを導入する場合に活用できるのがポイントです。補助金額はA類型よりも多く、150〜450万円以下で補助率は1/2以内になります。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導類型）

「デジタル化基盤導入枠」は、2022年度から新設されたIT導入補助金です。中小企業や小規模事業者の方がインボス制度の対応を見据えて導入しているのが特徴です。企業間取引のデジタル化を支援するため、会計ソフト・決済ソフト・ECソフトなどのITツールを導入する際に活用できます。さらに、これまで補助金の対象外であったPC・タブレット・レジなどのハードウェア導入費用も補助金の対象に含まれているのがポイントです。新型コロナウイルスの感染拡大に伴いソフトウェアだけではなく、ハードウェアの導入も検討している方はチェックしてみてください。デジタル化基盤導入枠でソフトウェアを導入する場合、補助金額は5〜350万円になります。ただし、補助金額によって、補助率が異なる点に注意しておきましょう。補助金額が5〜50万円以下なら、補助率は3/4以内になります。一方で、補助金額が50〜350万円の場合は、補助率が2/3以内です。また、ハードウェアを導入する際はPCやタブレットなどのハードウェア、レジや発売機などのハードウェアによって補助金額が異なります。PCやタブレットなどの場合は、補助金額が10万円までになります。一方で、レジや発売機などの場合は、補助金額が20万円までになるため留意しておきましょう。なお、補助率はどちらも1/2以内になります。

IT導入補助金の対象となっている業種

IT導入補助金の対象となっている業種は、以下の要件を参考にしてみてください。なお、公募要領にも記載がされている通り、中小企業と小規模事業者で要件が異なるので、注意しておきましょう。以下の要件を満たすことができない場合は、IT導入補助金を活用できません。

引用：IT導入補助金2022

IT導入補助金の対象となっているITツール

IT導入補助金の対象となっているITツールは、事務局に登録されているツールのみ活用することができます。主に仕事の効率化に役立つITツールを導入できるのがメリットです。さらに、飲食店や小売業、運輸業などの各業種に適したITツールが用意されています。なお、申請は通常枠とデジタル化基盤導入枠を合わせた11カテゴリーが展開されており、各カテゴリーごとの要件を満たす必要があるため注意が必要です。IT導入補助金対象のITツールをカテゴリーごとに紹介するので、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い導入を検討している方は参考にしてみてください。

• ソフトウェア
• 拡張機能
• データ連携ツール
• セキュリティ
• 導入コンサルティング
• 導入設定・マニュアル作成・導入研修
• 保守サポート
• PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
• POSレジ
• モバイルPOSレジ
• 発売機

引用：IT導入補助金2022

IT導入補助金の補助金額は4種類

IT補助金の補助金額は通常枠で2つ、デジタル化基盤導入枠で2つの合計4種類が用意されています。通常枠に含まれているA類型は、30〜150万円未満のソフトウェア導入費用などを補助率1/2で導入できるのが特徴です。同じく通常枠に含まれているB類型は、150〜450万円以下のソフトウェア導入費用などを補助率1/2で導入できます。一方で、デジタル化基盤導入枠に含まれているデジタル化基盤導入類型は、5〜350万円までの金額でソフトウェアやハードウェアなどが経費の対象に含まれているのがポイントです。ただし、対象となるITツールによって補助率が異なるため、留意しておきましょう。同じくデジタル化基盤導入枠に含まれている複数社連携IT導入類型は、デジタル化基盤導入類型と同様の補助金額になります。デジタル化基盤導入類型と異なるのは、地域DXの実現や生産性向上などの施策に関する外部の専門家へのコーディネート費用やコンサルティング費用などが経費の対象として含まれる点です。そのため、補助金額の上限は1事業あたり3000万円と他の補助金と比較して高額になります。

ホームページ作成でIT導入補助金を申請する前の準備

ホームページ作成で、IT導入補助金を申請する前に準備しておくことは3つあります。1つ目は、IT導入補助金への理解を深めておくことです。IT導入補助金2022の公式ページや公募要領を読むことにより、補助金の具体的な内容を把握することが可能です。また、IT導入支援事業者を装った悪質な事業者などを避けられる可能性もあります。2つ目は、IT導入支援事業者の選定です。IT導入支援事業者なしでは補助金を活用することができないので留意していきましょう。なお、IT導入支援事業者の選定と同時期に、導入するITツールも選定が必要になります。支援事業者と相談しながら、自社の業種や経営課題に適したITツール導入を検討してみてください。3つ目は「gBizIDプライム」アカウントの取得と、「SECURITY ACTION」への申請です。「gBizIDプライム」とは、法人の代表や個人事業主のアカウントのことです。登録までの期間は約2週間と時間がかかるため、「gBizIDプライム」アカウントを持っていない方は早めに申請手続きを済ませましょう。また、「SECURITY ACTION」とは、中小企業が情報セキュリティ対策への取り組みを自己宣言する制度のことです。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施しており、企業に自発的な情報セキュリティ対策を促すための取り組みとして創設されています。補助金交付申請作成時に宣言済アカウントのID入力が必要となるので、申請が完了していない方は事前に準備に取り組むのがおすすめです。

ホームページ作成でのIT導入補助金の申請フロー

IT導入補助金を申請する前の事前準備が完了したら、次にIT支援事業者（ITベンダー・サービス事業者）と協力して交付申請の手続きを進めていきます。IT導入補助金の申請から交付までの流れは以下を参考にしてみてください。なお、より詳しく流れを把握したい方は公式サイトの公募要領を確認してみましょう。

1. IT支援事業者と共同で交付申請を行う
2. 事務局から採択される
3. ITツールの発注・契約・支払いを行う
4. 事業実績報告の作成
5. 事業実績報告の提出
6. 採択されれば補助金額の確定
7. 補助金額の交付
8. 事業実施効果報告

ホームページ作成だけでは補助金の対象に含まれない

これまでIT導入補助金対象のITツールに含まれていたホームページ作成費用が2022年度では、補助金の対象に含まれないため注意が必要です。そのため、ホームページ作成のみでIT導入補助金の導入を検討していた方は、ShopifyやMakeShopのようなECサイトの運営などを検討するのがおすすめです。ただし、ECサイトのリニューアルは対象外になります。既存のホームページにEC機能を追加してリニューアルしたい場合は、追加分だけが対象として含まれます。なお、2022年度では売り上げ拡大や業務効率化などに影響を与えるITツールでないと補助金の対象として含まれないことが補助対象から判断できます。自社の経営課題を明確に把握し、課題に適したITツールを導入しましょう。また、経営課題に適切なITツールが判断できない場合には、既に成果を上げているベンダーと対面・非対面問わず相談の上、ITツールを選定することを推奨します。

交付が採択されてから補助金が支給されるまでの資金繰り

IT導入補助金の交付が採択されてから補助金が支給されるまでの資金繰りにも注意しましょう。なぜなら、導入するITツールの支払いをしてから補助金が支給されるまでは、企業や事業主が資金を支払う必要があるからです。そのため、資金に余裕がない方は、事前に金融機関などからの融資も検討しておきましょう。また、クラウドサービスなどの維持費が発生するITツールを導入する場合には、2年目以降の運用コストも考慮しておく必要があります。IT導入補助金でクラウドサービスなどのITツールを導入した場合、補助金の対象に含まれているのは、初年度の費用のみです。よって2年目以降の運用コストは自社で支払う必要があるため、導入する前に継続的に発生するコストがどれくらいの金額になるのかIT支援事業者にリスクを確認しておきましょう。

申請できるのは「IT導入支援事業者」のみ

IT導入補助金の交付申請ができるのは、事務局に登録が完了している支援事業者だけです。補助金導入を検討している中小企業や小規模事業者のみでは、補助金交付の申請はできないので留意しておきましょう。また、IT導入支援事業者を装った悪質な事業者が確認されています。不審に感じた場合は、公式サイトでIT導入支援事業者登録の有無を必ず確認するのがおすすめです。なお、ITツールも事務局に認定を受けているものだけが補助の対象に含まれています。補助金の対象に含まれていないITツールは補助金の対象外になるため、事前に把握しておく必要があります。